四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
本委員会は、３月６日午後１時30分から、議場において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、また３月15日午後３時24分から、議場において、議長並びに執行部から健康こども部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。
本委員会は、３月６日午後１時30分から、議場において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、また３月15日午後３時24分から、議場において、議長並びに執行部から健康こども部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。
高齢者等の社会参加の促進、閉じ籠もりがちな在宅の高齢者に対し、車椅子対応車両の貸出しや移送サービスによる外出支援を行う在宅福祉事業について。 教育関係では、新規事業のほか、小・中学校の教育内容や、教員の指導力と授業の質の向上を図る。また、とみの国検定を実施し、学習の習慣化、学力の向上を図る教育指導事業について。
初めに、３点目についてですが、令和５年度から図書館は社会教育課内の設置となりますが、図書館機能及びサービスについて変更はございません。新たな組織体制の下でも市民の生涯学習の拠点となるよう、サービスの向上に努めてまいります。
次に、３点目についてですが、指定管理者制度により野球場を含めた四街道総合公園全体を四街道市地域振興財団が管理運営しており、野球場で問題が発生した場合は随時報告を受け、その改善、サービス向上に関して指定管理者と協議調整を重ねております。今後も各種法令の遵守、公平性の確保を念頭にサービス向上を図ってまいります。
○清宮一義議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔福祉サービス部長 和田浩史登壇〕 ◎福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第４項目、多様性社会の構築の２点目と３点目、第５項目、健康増進の１点目と４点目、第７項目、防災減災の取組の２点目について順次お答えいたします。
また、企業からの相談に迅速な対応ができるよう、ワンストップサービスの構築に向けた調査・研究を進めるほか、市内企業への個別訪問を行うなど、企業の定着につながるよう連携強化にも取り組んでまいります。 四街道の未来を担う中学生から理想のまちをテーマとした作文を募集し、ふるさと四街道について考えるきっかけをつくる取組を進めてまいります。
また、障害者・寝たきり高齢者世帯等への支援につきましては、間接的な支援ではございますが、物価高騰の影響によりサービスの低下を招かぬよう、障害、高齢、子育て、医療それぞれの分野の市内事業者を支援するため、各種交付金を交付いたしました。 今後も福祉サービスを必要とする方々に対し、きめ細やかな支援を提供してまいります。
次に、訪問介護の今後の状況はとの御質問につきましては、超高齢社会を迎え、要介護認定者の増加に伴い、在宅で訪問介護サービスを利用される方も多くなってきております。今後もこの傾向は続くものと考え、市といたしましては、訪問介護サービスの充実に向け、介護人材の育成など積極的な支援に努めてまいります。
まず、地域福祉の充実につきましては、令和４年度に引き続き富里市社会福祉協議会へ市職員を派遣し、連携強化を図るとともに、福祉サービスに携わる民間事業所に向けたセミナーを開催し、人材の育成、包括的な相談支援体制の構築を進めてまいります。
これは、新型コロナウイルス感染症により経済的な影響を受けている出産・子育て世帯への応援給付金のほか、高額介護サービス費未支給分のうち、一般会計分の費用について、補正を行うものでございます。 補正内容は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,864万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ251億8,845万3,000円にするものでございます。
まず、伴走型相談支援につきましては、今まで妊娠届出時に保健師や助産師等によりまして面談にて作成し、お願いしておりました市の子育てサービス等各種手続について記載した子育てケアプランの見直しを行いまして、子育ての見通しをより立てやすい内容の子育てガイドを作成する予定でございます。
説明を受けた美馬市地域交流センター「ミライズ」は、スーパーの空き店舗を改修して平成30年に開館した施設で、市民ホール、図書館、市民サービスセンター等、様々な機能を持つ施設です。また、施設の一部は、サテライトオフィス誘致、テレワークの推進のためのレンタルオフィス、コワーキングスペースとして整備されており、市自ら空き店舗の活用を実践していました。
屋外拡声子局２局と、それとあと安房中継局、出野尾中継局の２か所ということで計上させていただいたところではございますが、この防災行政無線につきましては、屋外拡声子局、また中継局全て全国市有物件災害共済、こちらに加入しておりますが、そのうち今回の落雷に伴うというところに対しては、災害共済金の対象となる可能性がありますのは、館山市の防災行政無線保守点検委託業務を請け負っていただいていますＪＲＣシステムサービス
本委員会は、12月５日午後１時半から、議場において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、また12月13日午後５時８分から、議場において、議長並びに執行部から健康こども部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。
各課の取組はこの柱にひもづくものとなっており、その全てが歳出の削減ではなく、行政サービスの向上といった取組も含んでおります。財政悪化の回避と行財政改革でできること、サービスの充実ですとか向上、この両面を持ち合わせた内容を考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（望月昇） 榎本議員。 ◆１６番（榎本祐三） ありがとうございました。
また、職員増に伴う本市の財政負担についての質疑があり、今までの高い水準の行政サービスを提供するためには、一定数の職員を確保することが必要であるとともに、財政状況を考慮した上での定員管理に努めるとの説明でした。 次に、議案第７号 指定管理者の指定について。
また、介護、障害のサービス事業者等につきましては、家族が抱える課題が少しでも減り、虐待に至らないための家庭環境を整えるため、利用可能なサービスを実施をしていただいております。 最後に、市は各関係機関の調整をするほか、家庭状況が安定し、虐待の心配がなくなるまで、家庭への関わりや見守りを継続しております。 以上でございます。 ○議長（石井敬之） 長谷川議員。
指定管理者による公の施設の管理運営やサービス等に関し、条例や協定等に適正にサービスが行われていたか確認、監視するために行う。モニタリングを行った後、必要に応じて改善に向けた指導や助言を行うこととしているが、管理運営の継続が適正でないと判断したときには、指定の取消しなどもあり得るとの答弁がありました。
中小企業、小規模事業者は、地域に根を降ろし、ものづくりやサービスの需要に応え、雇用を生み出す、地域経済を担う最も重要な存在です。今急ぐべきことは、中小企業、小規模事業者の抱える困難を地域経済、地域金融全体の問題として捉え、国と自治体が全面的に支援し、地域経済の立て直しを図ることではないでしょうか。 インボイス（適格請求書）制度は、消費税の課税対象を広げる増税です。